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NHKインドの衝撃２００７年
NHKインドの衝撃２００８年
日本でじわりと広がるインド文化
インド文化が広がる主因は同国と日本の間の往来増だ。入国管理局によると、日本に住む登録されたインド人は10年末時点で２万2497人と、06年末より19％伸びた。同国で発達しているＩＴ分野の技術者とその家族が増加をけん引している。
一方、インドを訪問する日本人も増加傾向を示す。政府資料によると10年は16万５千人で、06年を４割上回った。日本企業は中国の次の巨 大市場としてインドに期待しており、拠点を相次ぎ開設していることなどが背景にある。
関税をはじめとする様々な規制を取り払って商品やサービスの貿易を促すＥＰＡの発効により、インドが得意とする後発医薬品の分野において、 同国の企業が日本市場へ参入することが以前よりも容易になりそうだ。今後、このビジネスにかかわるインド人のビジネスマンや技術者の来日が増加すると予想 されている。インドとの人材交流が増えるきっかけとなったのは、2000年の森喜朗首相（当時）のインド訪問だった。森首相はインドのＩＴ技術者の受け入れを増やすため、査証発給を拡大する方針を表明。その後、日本を訪れるＩＴ関係者が増え、文化交流へとつながった。日本政府は膨張する中国へのけん制という外交上の理由もあり、インドに急接近する。政治、経済の両面で日印間のパイプは一段と太くなるとみられ、インド文化の流入は当面続きそうだ。
海外に活路求める姿鮮明 有望市場は中国、インド…
今後３年間（２４～２６年度）で市場として有望な地域を複数回答で聞いたところ、中国やロシア、ブラジルといった「ＢＲＩＣＳ」だけでなく、東南アジア諸国の台頭が目立ったのが特徴だ。
トップの中国（６５社）、２位のインド（５２社）に続いて多かったのは、インドネシア（４１社）、ベトナム（３７社）。ＢＲＩＣＳの一角を占めるブラジル （３１社）とロシア（１５社）を上回り、日本企業にとって地理的にも近い東南アジア市場をターゲットに位置付けている様子が浮かんだ。
有望市場の判断理由については、「国内総生産の上昇」「消費意欲」「人口を背景にした需要」といった声があがり、人口規模と経済成長率が市場期待に直結していた。
２０１２（平成２４）年の世界経済成長率の見通し（みずほ総研）は、中国が８・８％、インドが６・７％、インドネシアが６・１％、ベトナムが５・５％。欧州危機の影響を受けながらも、底堅い成長力に企業はビジネスチャンスを見いだしている。
これに対して人口減少と長期デフレから抜けられない日本について、有望市場に選んだ企業は１１社にとどまり、減速が見え始めた米国（２０社）や、債務危機にゆれる欧州（１２社）を下回った。
このほか、今後３年間について、生産拠点として有望視している国がどこであるかを聞いたところ、中国（１７社）、ベトナム（１６社）とタイ（１６社）がほ ぼ拮抗。生産拠点としてのベトナムの存在感の高まりと、深刻な洪水被害に見舞われてもなお高いタイの生産基盤としての信用力を示した形だ。
ベトナムの人口構成は、４０歳以下が７割で、高度成長期の１９６０年代の日本と同様だ。労働市場には毎年１５０万人規模が新規参入、回答企業からは「労働力が豊富」「コストが安定している」との評価があり、期待の高さが浮かび上がった。
